東日本大震災により被害を受けた場合の相続税、贈与税の申告期限の延長

東日本大震災において、被害を受けられた方々に対しては、深くお見舞い申し上げます。

この東日本大震災において被害を受けられた方々のために、相続税及び贈与税について様々な施策があります。例えば、申告期限の延長、災害により相続財産や贈与財産に被害を受けた場合には、相続税及び贈与税が少なくなる、もしくは支払わなくて良いということもあります。

住所による申告期限の延長

  1. 住所が青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方がなくなった場合には、申告期限が延長されています。
  2. 1以外の方がなくなった場合においても、申告ができない場合には、申請により申告期限が延長されます。
  3.  

被災を受けた土地株式を取得した場合の申告期限の延長

相続の場合
平成22年5月11日から平成23年3月10日までの間に相続等により取得した土地及び株式について、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村に所在するものがある時には、平成24年1月11日まで申告期限が延長されます。

贈与の場合
平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に贈与により取得した土地及び株式について青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村に所在するものがある場合には、申告期限が延長されます。