保険金請求権の相続(生命保険)

 生命保険の加入にあたっては、その加入目的を明確にする必要があります。 相続税の納税資金対策を目的に生命保険に加入する場合には、いくら相続税が課税されて、納税資金はどれくらい用意されているのか等現状を把握する必要があります。そして生命保険で納税資金をいくら確保できるか、その場合の保険料はいくらか等、納税資金対策のマスタープランを作成することが大切です。

1 生命保険を受け取る際の問題とは?
生命保険金の相続においても、保険金請求権がしばしば問題になることがあります。例えば、契約者が保険金の受取人を指定する場合、「鈴木太郎」というように特定の者を指定したら、誰にでも受取人は明らかです。しかし、「相続人」と指定し、氏名を記載していないときは、契約者の相続人を指定したのか、被保険者の相続人を指定したのかがわかりません。つまり、生命保険の保険金を請求する権利は誰にあるのか?ということです。
それにより、相続財産なのか固有財産なのかで扱いが違うため、相続放棄をした場合に保険金を受け取れるかが問題になってきます。「相続財産」とは、亡くなった日に被相続人が持っていた、お金に換金できるすべての財産です。たとえば、土地、建物、現金、車等があります。しかし、保険金でも、健康保険、厚生年金保険等の社会保険はここにいう保険金には含みません。それに対して、「 固有財産」とは、もとからその人のものであった財産であり、相続によって取得した財産とは異なります。相続においては、その保険料のうち全部又は一部を被相続人が負担したものに対応する部分の保険金が、相続財産とみなされます。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますが、この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」が相続財産です。
2 保険金の受取人は誰?
相続人が被相続人に属していた一切の権利義務を承継する包括承継には、例外があります。相続人は、相続により生命保険金、死亡退職金等は承継しないのです。受取人は誰なのか?それにはいくつかのパターンがあります。
①特定の者に指定されている場合
受取人や受給権者が法律や契約により特定の者に指定されているときは、その者の固有財産となり、相続財産にならないとされています。相続財産には入れないので、相続放棄した場合も受け取ることができるのです。遺産分割の対象にもなりません。亡くなった人がその一部を誰々が受け取ると定めても、それに従う義務はないのです。遺族厚生年金などの遺族給付も遺族の生活保障を目的とするものと解され、受給権者の固有の権利とされ相続財産とはなりません。また、未支給年金がある場合も同様です。
②単に「相続人」と指定されている場合
 この場合も、相続としてではなく、保険契約に基づき相続人各自が保険金請求権を取得します。相続人のなかに相続放棄をした者がいたとしても、その者の保険金請求権には影響ありません。
③保険金受取人を指定しない場合
この場合には、保険約款の「被保険者の相続人に支払います。」との条項の適用を受けますので、保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同じになります。
④受取人が「被相続人」と指定されている場合
この場合は注意が必要です。保険金は相続財産であり、相続人が保険金を受け取ることは相続にあたり、相続放棄をすれば生命保険を受ける権利はなくなります。
3 遺産分割
では、遺産分割をした場合は、保険金を受け取れるのでしょうか?契約者である者が被保険者で、かつ保険金受取人として指定されている場合、自己のための生命保険契約を締結したものであるため、保険金請求権はその者の遺産となり、この場合においては遺産分割の対象となります。しかし、保険金の受取人を別の者が指定されている場合には、受取人の固有の請求権になり、相続財産にはなりません。

 つまり、生命保険金を請求する権利は誰にあるのかをあらかじめ確認しておき、相続放棄をした場合においても、保険金が受け取れるかどうかを考えておきましょう。