平成22事務年度の相続税の税務調査

 平成22事務年度の相続税の税務調査の状況について発表がありました。

近年、税務署は上記2点について、注目し、税務調査に臨んでいます。

 

 

1 海外資産の申告漏れ
2 無申告

 海外資産や無申告で、相続税の調査を受け、新たに納税が発生した場合には、通常の税金の他に、重加算税や無申告加算税を払わなければならなくなります。

 法人の場合であれば、「納得がいかない!」から徹底的に戦うということがあります。しかし、相続人がサラリーマンなど税務調査の経験もなく、世間体を気にして「穏便に済ませたい!」と言う気持ちも十分に理解できます。

 ですから、まずは、専門家にきちんと相談をして、税務調査を受けることが無いように事前の配慮が重要です。

 海外資産の相続調査は、695件実施し、申告漏れが116件(16.7%)、申告漏れ課税価格が59億円です。
一昨年の海外資産の税務調査件数が531件ですから、130.9%の伸びとなっています。

 無申告の相続調査は、1,050件実施し、申告漏れが795件(75.7%)、申告漏れ課税価格が1,055億円です。
一昨年の無申告の税務調査件数が626件ですから、167.7%の伸びとなっています。

 

実地調査 件 数 13,668件 内海外資産 695件 内無申告 1,050件
申告漏れ 件 数 11,276件 内海外資産 116件 内無申告   795件
申告漏れ課税価格  3,994億 内海外資産  59億 内無申告 1,055億
重加算税対象件数  1,897件 内海外資産  17件

 

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