24年度税制改正大綱-国外財産調書制度の創設

 平成24年度税制改正大綱に富裕層や資産家にとって気になるものがあります。

 平成23年度税制改正案に含まれていた相続税の基礎控除や税率の見直し等は、この24年度税制改正大綱には含まれていません。
この23年度の内容は、社会保障一体改革の中に入っています。つまり、消費税増税と一緒に議論される予定です。

 24年税制改正大綱には、資産家にとっても重要な改正案があります。

それは「国外財産調書制度」です。

 これは、平成23年11月3日、フランスのカンヌ(G20サミット)において、「租税に関する相互行政支援に関する条約」及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」に署名したことに共もなうものです。この条約は、租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共助、送達共助)を国家が相互に行うことを目的としているものです。
この条約に調印によって、租税回避や課税権の確保のための国家間の情報のやりとりの為の国内法律の整がおこなわれるとともに、新しく「国外財産調書制度」が創設されます。

ポイント

  1.  12月31日現在、国外の財産が5千万円以上ある人は、財産の種類、数量、価格を記載した国外財産調書を3月15日までに提出しなければなりません。
  2.  国外財産調書を提出している場合には、その国外財産の申告漏れや無申告による過少申告加算税(10%、15%)や無申告加算税(15%、20%)が5%減ります。
  3.  国外財産調書の提出していない場合には、その国外財産の申告漏れや無申告による過少申告加算税や無申告加算税に5%増えます。

 平成23年度税制改正案は、いろいろ盛り込みましたが実質的に棚上げになりました。今回の改正案は、議論のあるものは社会保障一体改革の中に取り込み、今回の国外財産調書制度の様に政府として絶対にやらなければならないことしかはいっていません。つまり、この法案は、通す気満々ということです。

 海外に財産を保有している人は、この機会に、適正な申告にする事をお勧めします。

 御相談は、藁総合会計事務所まで。

タグ: