小規模企業共済の改正に伴う見直し

小規模共済制度の利便性向上のため、共済事由の引き上げなど見直しが決まりました。
①所得税、住民税関係
以下の共済金等については、退職所得控除および公的年金控除の対象になります。
1)個人の小規模企業者が、配偶者または子に対する事業譲渡により廃業した場合において、その事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金
2)65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の理由により退任した場合と同様に支払われる共済金
3)協同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛け金納付月数を通算して支払われる共済金等

②相続税関係
小規模企業共済制度の受給者に追加されるもの(甥や姪など)が支給をうける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人あたり500万円までの非課税制度の対象となります。