贈与税がかからないとき?

いよいよ平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。相続税の課税対象者が大幅に増加する事が予想されています。贈与を上手に使って相続に備えましょう
【住宅取得資金の贈与】
父母や祖父母から住宅取得のために贈与を受けた場合は一定金額が贈与税がかかりません。
平成27年は、取得する住宅によって、1,000万円~1,500が非課税になります。平成28年は、1,200万円~700万円と年々贈与税がかからない額は少なくなっていき、平成31年6月30日で終了の予定です。
贈与税の申告はしなければならないので、ご注意ください。

【結婚・子育て資金の一括贈与】
20歳~50歳未満の人が結婚・子育てのためとして、父母、祖父母から贈与を受けた場合は1,000万円まで贈与税がかからない制度ができました。
具体的手順としては、父母、祖父母が金融機関に20歳~50歳の子供・孫名義の口座を開設し、結婚・子育て資金として一括で預け入れをする。その口座から子供・孫が都度引き出して使用する。払い出し可能な用途は、挙式費用、新居の住居費、引っ越し費用、不妊治療費、出産費用、産後ケア費用、子の医療、子の保育費が該当します。
金融機関が領収書等をチェックし、結婚・子育て目的の支出であることを確認します。
この制度を利用する場合は申告書を金融機関経由で税務署長に提出する必要があります。

【教育資金の一括贈与】
父母、祖父母が、子・孫名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出した場合、1,500万円まで贈与税はかかりません。
教育資金とは、学校等に対して直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料、入学用品費、修学旅行費、学校給食費などがあります。
また、学校以外でも、学習塾、水泳教室などでも認められます。
教育資金用に開設した金融機関の口座から払い出して使用した金額は領収書を金融機関に提出しなければなりません。
贈与を受けた、子・孫が30歳になったら、終了になります。使い切れずに残った金額がある場合は課税されますので、ご注意ください。

【生活費等を一度に渡す場合】
教育資金の一括贈与を行う場合は金融機関に預け入れてという手続きが必要ですが、大学に入学して、一人暮らしを始める子供のために生活費を一度に渡すような場合もあるかと思います。必要に応じて都度親が子供のために支払うような生活費、教育費には贈与税は課されません。しかし、例えば大学在学中に必要な生活費等をまとめて一度に渡すような場合には贈与税が課税されます。
そのため、一度に渡したい場合は教育資金の一括贈与の制度を利用するなど、注意が必要です。

【特定障害者のための贈与】
子供に障害がある場合、将来に備えて、必要な財産を確保しておいてやりたいと考えるのは親として当然です。そのような場合、信託銀行等へ財産を信託することで、障害の程度によって、最大6,000万円まで贈与税がかかりません。

【協議離婚により財産をもらった場合】
離婚したときに財産分与によって取得した財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過大でなく、また離婚を手段として贈与税もしくは相続税を不当に減少させるためのものでないと認められる場合には贈与税は課税されません。
例えば、婚姻中には共働きで財産は二人で協力して蓄積したものである場合、贈与税はかからないことになります。
民法では、離婚した者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができることとなっています。この財産分与は夫婦が協力して得た財産のうち、妻の潜在的持分に相当する部分として、その夫婦の婚姻期間、収支の状況、生活の程度、職業、相手方の財産蓄積に対する寄与の程度など、一切の事情を考慮して、分与すべき財産の学などを当事者が協議して定めることとされています。