平成27年1月からの相続税の改正

【相続税の計算の仕組み】
相続税の計算は被相続人(死亡した人)の土地、建物、預貯金、などのプラスの財産から借入金などの-野財産を引いた正味財産の合計額から「基礎控除」と言われる額を引いた金額に税率を掛けて計算します。そのため、正味の財産から「基礎控除」額を引いた結果が0円以下の場合は相続税を納税する必要はありません。

【基礎控除額の変更】
「基礎控除」が平成26年までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」だったのが、平成27年1月1日から「3,00万円+600万円×法定相続人人数」に変更になったのです。法定相続人とは法律で定められた相続人のことです。相続を放棄する人がいることで財産を受け取る人が増えて、基礎控除額を増やそうとすることができないように、法定相続人の人数で基礎控除額が決まるようになっています。例えば、サザエさんの家で考えると、波平さんが死亡した場合、法定相続人は配偶者であるフネさん、子供である、サザエさん、カツオ、ワカメちゃんの4人です。平成26年中に波平さんが死亡した場合は「5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円」の基礎控除で、波平さんの遺産が9,000万円だとしても相続税は治める必要がありませんでした。しかし、平成27年1月1日以降に死亡した場合、「3,00万円+600万円×4人=5,400万円」の基礎控除で波平さんの遺産が9,000万円あると、3,600万円に税率を掛けて相続税額が計算されることになります。
改正後は相続税の課税対象となる層が大幅に増加する事が見込まれ、相続税の課税対象割合は、現行の4.2%から6%程度になると試算されています。特に東京及び首都圏は不動産の価額が高く、今回の基礎控除額の変更で新たに相続税の課税対象になる人の大部分が首都圏の人であるということも予想されています。 既に配偶者は死亡している親が死亡した場合で、子供が一人というようなケースでは法定相続人は一人、基礎控除額は3,600万円しかありません。東京の不動産価格を考えると、持ち家がある場合は今後は相続税が課税されるというケースが増えると思われます。
子供への生前贈与などをはじめとした相続対策を取るこの必要性が今後重要になってくると考えられます。

【小規模宅地等の改正】  
基礎控除額の変更にたいして、救済処置として、小規模宅地等の特例制度も変更されます。
従来から一定面積までの宅地については価格の80%を減額する特例制度がありました。その面積制限が居住用の宅地の場合240㎡から330㎡に拡充されます。又、事業用の宅地と居住用の宅地があるばあい、従来は2種類の宅地の面積を元に減額対象となる面積を計算し、部分的にしか減額対象となりませんでしたが、居住用の宅地は330㎡、事業用の宅地は400㎡まで、合計730㎡分の控除ができるようになります。

【相続時精算課税制度の適用要件の変更】
相続時精算課税とは、贈与時に累計課税価格2,500万円までは贈与税が課税されず、それを超えた場合には一律20%の贈与税を納める制度です。そして、その贈与者が亡くなった時に、相続財産に先行贈与財産の贈与時の価額を加算して相続税の計算を行います。資産を早期に下の代に移管し、活用を促進させる制度です。この制度は贈与者は65歳以上、受贈者は20歳以上である子供でしたが、平成27年1月1日以後は贈与者は60歳以上、受贈者は孫でも良い事になります。孫への贈与が認められれば、活用効果は高くなることが想定されています。