社葬の執り行い方

社葬の種類
社葬の形式には様々なパターンが存在します。葬儀の予算を全額会社負担とする場合には「社葬」といい、遺族と会社で出し合う場合には「合同葬」となりますが、一応こういう建前に過ぎませんのでどちらでも構わないというのが本音です。
ただ迷ったならば社葬と銘打ちましょう。その方が経費にしやすいということになります。また「お別れの会」というものもありますが、これは宗教上の問題で、何らかの宗教による葬儀であるならば社葬となり、無宗教の場合には葬儀となりませんので「お別れの会」ということになります。

社葬の規定
社葬を執り行う場合にはあらかじめ規定を作っておくことが大事です。社葬は個人の葬儀と違い多くの人が集まります。その時に段取りがきちんとしていなければ参列者には会社のイメージが悪くなります。そういった意味でも社葬は後継者にとって最初の表舞台となることを意識しておく必要があります。
一般的には社葬は、会長、社長、殉職者が出た場合に行われることが多いです。もちろん、これらも規定に記載することが重要です。そこで規定には
① 社葬の対象となる故人
② 社葬の名称
③ 葬儀委員長
④ 香典等の収入先
これらは最低でも規定に記載をして欲しい事項となります。
社葬だからといって遺族を無視するわけにはいきません。社葬を執り行うまでに遺族と打ち合わせをしてなるべく遺族の意見に沿った社葬になることが相応しいです。
そこで遺族には
① 社葬実施の確認、日時の希望
② 遺族側の出席者
③ 宗教上の形式の確認
④ 斎場や寺院の希望
⑤ 費用分担についての確認
⑥ 写真の選定
これらは確認して欲しいところです。

社葬終了後
葬儀社が決まれば、基本的には葬儀の段取りはすべて葬儀社が執り行ってくれます。しかし、葬儀後の段取りは会社が行う必要があります。葬儀後にはまず香典の整理が必要です。香典は会社の収入ではありませんので遺族に全額お返しするものです。そこで、だれからもらったのかを明確に記載し遺族にその名簿と香典を返します。
香典返しは基本的には遺族側が行うことになりますが、会社側が行っても問題はありません。会葬・供花礼状と共に執り行うことが最近では増えています。
葬儀関連が終了しても会社としてはまだ手続きは必要です。
① 役員の変更登記
役員が欠如することになりますのでその変更に関する登記が急務となります。
② 金融機関の名義変更
③ 社会保険の手続き
④ 保険金の請求
⑤ 弔慰金の決定

社葬に関する費用
社葬については、「法人が、その役員又は使用人が死亡したため葬儀を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は損金の額に算入することが出来る」と決められています。ただし香典等を会社の収入とせず、遺族の収入とした場合に限る、となっておりますので香典はちゃんと遺族に返しましょう。
社葬に関する支出は基本的には費用に計上できますが、そのうち費用に計上出来ないものは以下のとおりです。
① 香典返しの返礼品
② 法事の飲食費
③ 墓地の永代使用料
④ 本位牌・仏壇の購入費
⑤ 戒名・法名料
⑥ 遠方の方への交通費
⑦ 社葬以後の法要の費用

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