定期金(年金)の評価方法(平成22年度税制改正)

22年度の税制改正の税制改正により定期金(年金)の評価方法が変わりました。

  定期金とは、個人年金契約等で受け取る年金のことを指します。
相続等が起こったときの定期金の評価方法については、昭和25年当時の金利水準や平均寿命により定められた定期金に関する権利の相続税・贈与税における割合・倍数による評価によっていたため、現在の受取金額と乖離しており、従来から問題視されていたため、評価方法について以下の改正が行われました。

 (1)給付事由が発生している定期金の評価方法
(平成22年4月1日~平成23年3月31日に契約をし贈与等した場合、平成23年4月1日~に贈与等が行われた場合に適用)

以下の①~③もいずれか多い金額で評価する。
解約返戻金の額
定期金の代わりに一時金を受け取ることができる場合には、一時金の額
予定利率を基に算出した金額

(2)給付事由が発生していない定期金の評価方法
(平成22年4月1日~に贈与等が行われた場合に適用)
原則として、解約返戻金の額
解約返戻金が支払われない契約の場合は、予定利率を基に算出した金額