小規模宅地評価減の特例の改正(平成22年度税制改正)

22年度の税制改正において小規模宅地評価減の特例が改正されました。

(H22.4/1~の相続等に適用)
 小規模宅地の評価減の特例制度とは、相続のときに、生活の基盤となっている事業用または住宅用の土地等を相続した場合には、土地宅地等の評価額を減額して、相続税の負担を軽減させる制度です。
 相続等によって、事業用または住宅用の土地等を相続した個人は、相続の税の計算上、その相続した土地等の評価額の一定割合を減額することができます。

①評価額を減額する割合
 相続した人が相続税の申告期限まで事業または居住をし続けない土地等が適用対象外となりました(改正前は200㎡まで50%減額)。
 したがって、配偶者が相続した場合や、同居している親族が相続して住み続ければ、今まで通り80%の減額できますが、ⅰ.同居していなかった家族や、ⅱ.親の事業を引き継がなかった場合については、評価額の減額の適用を受けられなくなり、そもそもの土地の評価額により相続税が計算されます。

②共有持分を取得した場合の判定
 一つの土地等を何人かで共同で相続した場合には、そのそれぞれの者ごとに要件を満たしているかどうかを判定することとなりました。
 つまり、その宅地等を共同で取得した者の一人が(1)の要件を満たしていなければ、その者は小規模宅地等の評価減の適用を受けることができなくなりました。
 たとえば、父と母が住んでいた土地と建物を、父が亡くなり、母と、同居していない子供が共同で相続した場合には、母の持分しか小規模宅地等の評価減ができなくなりました。

③一棟の建物の敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の判定
 一つの土地に建つ一棟の建物内に住居用と賃貸用があるときには、その部分ごとに按分して軽減割合を計算することとなりました。
 たとえば、一つの土地に3階建て建物が建っており、1~2階は賃貸、3階は自宅としていた場合には、3階部分の土地については240㎡まで80%の減額ができますが、1~2階部分は200㎡まで50%の減額しかできなくなりました。

④特定居住用宅地等は一の宅地等に限られることが明確化
 二つ以上の居住用宅地等を有していた場合には、主に居住していた一つの宅地等に限られることが明確化されることになりました。
 つまり、自宅と別荘を相続した場合には、別荘の土地等の評価額は減額されません。
 以上の改正により、上記の場合には、相続税の負担が増大することとなります。
 
 現在、相続税は100人に4人しか負担しないこととなっており、格差是正の観点から、平成23年度には相続税の課税ベース、税率構造の見直しが予定されています。