退職金の非課税

退職金については、非課税となる場合があります。

 遺族が受取った退職手当金等は、相続税の課税の対象となります。しかし、すべての退職手当金等に課税されるわけではありません。死亡保険金を受取った場合と同様に法定相続人の数によって税金がかからないようになっています。よって、法定相続人の数が多ければ、退職手当金等についても節税が可能となります。
 たとえば、父(被相続人)、配偶者及び子供2人の場合は、法定相続人は3人となりますので、退職手当金等のうち税金のかからない金額は、1,500万円となります。
 退職手当金等の非課税限度額(税金がかからない金額)の計算は次の算式によって求めます。なお、生命保険金の非課税限度額を計算する算式と同じとなっています。

  500万円×法定相続人の数=非課税限度額

 退職手当金等とは、被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金などをいいます。これは、実質的に退職手当金等として支給される金品をいい、現物で支給された場合も含まれます。

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