重要な財産である土地について

相続対策は、土地対策であると言っても過言ではありません。相続財産の大部分を土地が占めていることが多い以上、避けてはとおれません。

居住用宅地240㎡までの80%減額をする

相続人の居住用または事業用の宅地ついては、通常の価格から80%または50%の割合が減額できます。
これを小規模宅地の特例と言いまが、その割合が80%と50%となるかで相続税額は大きく変わります。
特定居住用宅地は240㎡までは80%減の適用が受けられますので、この適用を受けるための対策が必要です。また。この制度の適用が受けられるように遺産分割をする必要があります。

事業用宅地400㎡までの80%減額をする

被相続人の事業に使用されていた宅地で、その宅地を相続した相続人が事業を継続する場合には、その事業用宅のうち400㎡までは80%減額ができます。 

貸家にして不動産の評価額を下げる
何も使用していない土地あるいは建物がある土地については、土地の課税価格を大きく下げられる可能性があります。
空き地であれば、そこに建物を建て貸家とした場合には、その土地の評価は借家人の権利分が減額され、約2割程度減少します。
併せて貸付け用に使用しているとし小規模宅地の特例が適用され200㎡までは50%が減額されます。
その土地に建物がある場合には、貸家にすると同様の減額ができ、その建物土地ともに評価額を下げることができます。

貸宅地は早めに処分する

他人に土地を貸している場合、借地の目的となっているため、通常の宅の価格より評価額が下がります。
ただし、評価額が下がっても、実際処分する場合の売却は困難で、その価額より低い価格で譲渡することになるのが現実です。
従って、貸宅地は相続税の節税ために借地権者に売却するなどの処分行うのが良いかもしれません。