納税資金の準備

 相続や贈与の節税をおこなっても、現金もしくはすぐに現金化できるものが0円となってしまっては、本末転倒ですね。納税資金を含めた相続対策が重要です。

納税資金を準備する

生命保険は非課税枠が利用できますで、他の金融商品よりも有利となります。
相続において納税資金を確保する上で生命保険は有効です。

生命保険を一時所得で受け取る

生命保険は保険料支払者と保険料受取人が異なる場合は、支払者から受取者への贈与とみなされ、贈与税が課さます。
一方、保険料支払者と保険料受取人が同一である場合には、その受取保険金は一時所得として所得税と住民税が課されます。
所得税と相続税の税の差を利用して節税をすることもできます。また、納税資金の準備にもなりますね。
例えば子が自らが保険料の支払者であり受取人となる保険契約をします。
実際に支払う保険料は親から子に贈与することで、その支払分の相続財産減らすことができます。
ここでも年110万円までは贈与税が課されない規定を利用します。
子は満期時に保険料を受け取ることなりますが、満期保険金は相続財産ならず、一時所得となります。所得税と住民税はかかりますが通常時所得は、贈与税より税額が有利にります。
また支払った保険料は毎年の所得控除を受けることもできます。

 

経営者保険を活用する

同族会社を経営している人は、経営保険に加入することで会社の節税をしながら、相続税の納税資金の準備ができます。
死亡保険金は経営者が亡くなっときに、会社が受取り、会社が死亡退金を相続人に支給するという仕組みで、退職の非課税枠が利用できます。
また、支払った退職金や保険料は法人の損金に計上できます。 

物納の準備をする

相続税は申告時に一括納付が前提でが、困難な場合には延納や物納の処がとれます。それぞれ選択には要件があり、特に物納は対象資産が限られています。
そのことからも、万一に備えて、物納できる財産を準備しておきましょう。物納の対象となる財産は国債、地方債、不動産などが挙げられます。 

売却する予定の不動産を共有する

相続後の納税資金を考える場合、相続した財産を譲渡した場合の譲渡所得を低くするための検討が必要です。
居住用財産を譲渡した場合、譲渡益から3,000万円を控除することができますが、もし、居住用財産を共有にした場合、共有者ごとにそれぞれ3,000円の控除を受けることができるので、有効に利用するには、財産を共有で相続するのが良いでしょう。

税申告期限後3年以内に不動売却をする

より取得した不動産を申告期後3年以内に譲渡した場合、支払っ相続税の一部を譲渡収入から控除すことができます。これは不動産を共有している場合にも適用され、譲渡による所得税の節税の効果も大きくなります。