準確定申告

確定申告書を提出しなければならいない者が、死亡した場合には、原則として、死亡した日から4月以内に、相続人は、所得税の確定申告書を提出しなければなりません。この所得税の確定申告書を準確定申告書といいます。その死亡した者が消費税の納税義務者である場合には、同様に消費税の申告を提出しなければなりません。

準確定申告における所得控除の適用に関して

  • 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。被相続人の医療費のうち死亡後に支払ったものは、相続税の計算上の債務控除となります。
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。
  • 配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行います。

準確定申告書には、「死亡した者の  年分の確定申告書の付表(兼相続人の代表者の指定の届出書)」を添付しなければなりません。

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