事業を相続した場合の届出

青色申告承認申請

青色申告書(所得税)を提出していた者が死亡し、その事業を承継した相続人は、被相続人の準確定申告書の提出期限までに、その事業を承継した相続人の青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

青色申告の承認申請書を提出しないと、青色申告の特典を受けることができません。

減価償却方法の選定の届出

所得税の減価償却資産の法定償却方法は、定額法となります。つまり、相続により承継した事業に関して何の届出もしないと定額法で計算することになります。相続により事業を承継した相続人で、新たに業務を開始した若しくは新たに事業所を設けた場合に該当するときには、その相続により承継した日の属する年の確定申告書の提出期限までに、定率法を償却方法とすることについての減価償却方法の選定の届出を提出することができます。

棚卸資産の評価方法の選定の届出

所得税の棚卸資産の法定評価方法は、最終仕入原価法となります。つまり、相続により承継した事業に関して何の届出もしないと最終仕入原価法で評価することになります。相続により事業を承継した相続人で、新たに業務を開始した若しくは新たに事業所を設けた場合に該当するときには、その相続により承継した日の属する年の確定申告書の提出期限までに、棚卸資産の評価方法の選定の届出を提出することができます

  • 個別法
  • 先入先出法
  • 総平均法
  • 移動平均法
  • 最終仕入原価法
  • 売価還元法
  • 低価法(青色申告者のみ)

 

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