取引相場のない株式等の評価の基本通達改正

平成22 年度の税制改正において、法人税法における清算所得課税が廃止され、清算中の法人についても通常の所得金額に対する課税が行われることとされたことに伴い、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定上の「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」を42%から45%に改正されました。

従来は、純資産価格=総資産-負債-評価差額に対する法人税等相当額(税率42%)と計算されていたのですが、法人税相当額の税率が42%から45%に変更されることになりました。法人税等相当額とは、評価時点で会社を清算したとしたならば支払わなければならない法人税や地方税ということになります。実際には精算をしないわけですから法人税や地方税を支払わないのですから、適用される税率が上がることで評価額が下がることとなり、税率が上がることによる害はありません。

平成22 年10 月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。