平成21年分の相続税の申告及び調査の状況

国税庁から相続税の申告及び調査の状況が公表されました。

申告の状況

平成２１年１月１日から１２月３１日までの１１４万人に被相続人（死亡者）に対して相続税の申告書の提出があったものが４万６千件で、被相続人のうち４．１％が課税の対象となっています。
１件あたりの課税価格が２億１千７百万円で、１件あたりの相続税が２千５百万円、１件あたりの相続人が２．４８人となっています。つまり、４．１％の家族において平均２億８千４百万（２億１千７百万円＋５，０００万円＋１，０００万円×２．４８人）の課税財産があることになります。

税務調査の状況

平成２１年度事務年度（２１年７月から２２年６月まで）において、調査件数は１３，８６３件（前年比９８．２％）です。このうち修正申告の提出があったものが１１，７４８件で８４．７％に達します。このうち重加算税が１，９７０件で１６．８％です。また無申告のあった事案の調査件数が６２６件で、５２８件数で修正申告が提出されています。

海外資産の調査

調査件数５３１件で、申告漏れが４２６件、重加算税が７６件となっており、重加算税となる比率が高くなっています。

国税庁の実施計画では「国際租税回避の情報の収集」が特徴であり、海外資産の申告漏れには、特に注意が必要です。