平成21年分の相続税の申告及び調査の状況

国税庁から相続税の申告及び調査の状況が公表されました。

申告の状況

平成21年1月1日から12月31日までの114万人に被相続人(死亡者)に対して相続税の申告書の提出があったものが4万6千件で、被相続人のうち4.1%が課税の対象となっています。
1件あたりの課税価格が2億1千7百万円で、1件あたりの相続税が2千5百万円、1件あたりの相続人が2.48人となっています。つまり、4.1%の家族において平均2億8千4百万(2億1千7百万円+5,000万円+1,000万円×2.48人)の課税財産があることになります。

税務調査の状況

平成21年度事務年度(21年7月から22年6月まで)において、調査件数は13,863件(前年比98.2%)です。このうち修正申告の提出があったものが11,748件で84.7%に達します。このうち重加算税が1,970件で16.8%です。また無申告のあった事案の調査件数が626件で、528件数で修正申告が提出されています。

海外資産の調査

調査件数531件で、申告漏れが426件、重加算税が76件となっており、重加算税となる比率が高くなっています。

国税庁の実施計画では「国際租税回避の情報の収集」が特徴であり、海外資産の申告漏れには、特に注意が必要です。

 

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