用語

社葬の執り行い方

社葬の種類
社葬の形式には様々なパターンが存在します。葬儀の予算を全額会社負担とする場合には「社葬」といい、遺族と会社で出し合う場合には「合同葬」となりますが、一応こういう建前に過ぎませんのでどちらでも構わないというのが本音です。
ただ迷ったならば社葬と銘打ちましょう。その方が経費にしやすいということになります。また「お別れの会」というものもありますが、これは宗教上の問題で、何らかの宗教による葬儀であるならば社葬となり、無宗教の場合には葬儀となりませんので「お別れの会」ということになります。

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平成27年1月からの相続税の改正

【相続税の計算の仕組み】
相続税の計算は被相続人(死亡した人)の土地、建物、預貯金、などのプラスの財産から借入金などの-野財産を引いた正味財産の合計額から「基礎控除」と言われる額を引いた金額に税率を掛けて計算します。そのため、正味の財産から「基礎控除」額を引いた結果が0円以下の場合は相続税を納税する必要はありません。

贈与税がかからないとき?

いよいよ平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。相続税の課税対象者が大幅に増加する事が予想されています。贈与を上手に使って相続に備えましょう
【住宅取得資金の贈与】
父母や祖父母から住宅取得のために贈与を受けた場合は一定金額が贈与税がかかりません。
平成27年は、取得する住宅によって、1,000万円~1,500が非課税になります。平成28年は、1,200万円~700万円と年々贈与税がかからない額は少なくなっていき、平成31年6月30日で終了の予定です。
贈与税の申告はしなければならないので、ご注意ください。

保険金請求権の相続(生命保険)

 生命保険の加入にあたっては、その加入目的を明確にする必要があります。 相続税の納税資金対策を目的に生命保険に加入する場合には、いくら相続税が課税されて、納税資金はどれくらい用意されているのか等現状を把握する必要があります。そして生命保険で納税資金をいくら確保できるか、その場合の保険料はいくらか等、納税資金対策のマスタープランを作成することが大切です。

相続名義変更手続き

相続が発生した時に、一番大変なのが、名義変更の手続きです。

不動産の名義変更

預貯金の名義変更

株式の名義変更

その他の名義変更

電気水道

東京電力に電話、ネットで名義変更および引き落とし口座の変更手続きが始められます。

電話

必要なもの 
1 戸籍謄本および戸籍抄本または遺言
2 除票
3 新契約者の印鑑
※ 法定相続人でない場合には、譲渡扱いとなります。

自動車

ディーラーに任せるか相続人でも可能
必要なもの
1 戸籍謄本および戸籍抄本または遺言
2 除籍謄本
3 遺産分割協議書
4 印鑑証明書
5 車検証

ゴルフ会員権

ゴルフ場によって手続きが違います。
一般的に必要なもの
1 戸籍謄本および戸籍抄本または遺言
2 除籍謄本
3 遺産分割協議書
4 印鑑証明書(相続人全員分)
5 名義変更料金
 

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死亡時の手続き

人の死は必ずやってきます。葬儀など慌ただしい中、やることはたくさんあります。

戸籍に関して

届出先 市役所、区役所
届出期間 7日以内
必要なもの
1 死亡届
2 届出人の印鑑

国民健康保険、社会保険に関して

届出先 市役所、区役所、社会保険事務所(組合)
届出期間 14日以内(社会保険事務所は5日以内)
必要なもの 
1 亡くなった方の国民健康保険証

国民年金、厚生年金、共済年金に関して

届出先 年金事務所、各共済組合
届出期間 速やかに
必要なもの
1 死亡日の確認できるもの
2 年金証書
3 印鑑
※ 遺族基礎年金や遺族厚生年金が受給できるかもしれません。
※ 届出が遅れると年金が振り込まれてしまい、返還しなければなりません。

葬祭費

国保社保の被保険者が亡くなった時、埋葬費(国保の場合7万円)が支給されます。

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過少申告算税(相続税及び贈与税)

期限内に提出した納税申告書に記載した税額が過小で修正申告を提出する場合や、期限内に提出した納税申告書の税額が過小であると税務署から指摘を受けた場合には、本来の税金の他に、罰金的性格の加算税を支払わなければなりません。
これが、過少申告加算税です。

過少申告加算税がある場合には、本来支払わなければならなかった税金に10%(15%)を追加で支払わなければなりません。もちろん、その他に、延滞税という利息的性格のものも必要となります。

修正原因に正当な理由がある場合や、自分で気づいて自主的に修正申告書を提出して納税をした場合には、過少申告加算税はかかりません。

 

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無申告加算税(相続税及び贈与税)

申告期限までに、相続税や贈与税の納税申告書を提出が出来なかったときに、申告期限が過ぎてから納税申告書を提出した場合、税務署から相続税や贈与税の支払いをしなさいと決定があった場合には、本来の税金の他に、罰金的性格の加算税を支払わなければなりません。
これが、無申告加算税です。

無申告加算税がある場合には、本来支払わなければならなかった税金に15%を追加で支払わなければなりません。もちろん、その他に、延滞税という利息的性格のものも必要となります。

申告期限内に、納税申告書を提出できなかったことに正当な理由がある場合には、無申告加算税はかかりません。また、自分で気づいて、自主的に納税申告書を提出して納税をした場合には、15%が10%に軽減されます。

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内です。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた日の属する年の翌年2月1日から3月15日です。

 

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税務調査10か条(相続税)

税務調査の経験なんて、会社でもやってないと「無い」のが当たり前です。
でも、相続税の申告をした後、又は、しなかったために税務調査を受けることは、一般の方でもあります。
そんなときには、この「税務調査10か条」を思い出してみてください。

1 いきなり税務署がきたら、はっきり断りましょう。

2 税務署からの電話には、あわてず用件と氏名を聞き、直ぐ税理士に連絡しましょう。

3 税務調査に強制力はありません。納税者の承諾が必要です。

4 主張すべき事は主張し、即答できないことはよく調べて答えましょう。

5 金庫・机の引き出し・ロッカー等を勝手に調べることは出来ません。

6 伝票、帳簿などは、たとえ一枚でも勝手に持ち帰ることはできません。

7 税務署員は公僕です。非常識な言動はたしなめましょう。

8 呼び出し、お尋ねは文書には法律上の強制力はありません。

9 取引先や銀行などへの反面調査は営業妨害です。直ぐにやめさせましょう。

10  修正申告の強要は違法です。税理士と十分相談しましょう。

 

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事業を相続した場合の届出

青色申告承認申請

青色申告書(所得税)を提出していた者が死亡し、その事業を承継した相続人は、被相続人の準確定申告書の提出期限までに、その事業を承継した相続人の青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

青色申告の承認申請書を提出しないと、青色申告の特典を受けることができません。

減価償却方法の選定の届出

所得税の減価償却資産の法定償却方法は、定額法となります。つまり、相続により承継した事業に関して何の届出もしないと定額法で計算することになります。相続により事業を承継した相続人で、新たに業務を開始した若しくは新たに事業所を設けた場合に該当するときには、その相続により承継した日の属する年の確定申告書の提出期限までに、定率法を償却方法とすることについての減価償却方法の選定の届出を提出することができます。

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