税制改正

平成27年1月からの相続税の改正

【相続税の計算の仕組み】
相続税の計算は被相続人(死亡した人)の土地、建物、預貯金、などのプラスの財産から借入金などの-野財産を引いた正味財産の合計額から「基礎控除」と言われる額を引いた金額に税率を掛けて計算します。そのため、正味の財産から「基礎控除」額を引いた結果が0円以下の場合は相続税を納税する必要はありません。

小規模企業共済の改正に伴う見直し

小規模共済制度の利便性向上のため、共済事由の引き上げなど見直しが決まりました。
①所得税、住民税関係
以下の共済金等については、退職所得控除および公的年金控除の対象になります。
1)個人の小規模企業者が、配偶者または子に対する事業譲渡により廃業した場合において、その事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金
2)65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の理由により退任した場合と同様に支払われる共済金
3)協同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛け金納付月数を通算して支払われる共済金等

②相続税関係
小規模企業共済制度の受給者に追加されるもの(甥や姪など)が支給をうける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人あたり500万円までの非課税制度の対象となります。

国外転出する場合の譲渡所得の特例

国外転出つまり国内に住所および居所を有さないこととなる場合において、その者が、株式、国債などの有価証券または決済をしていないデリバティブ取引、信用取引などを持っている場合には、それぞれ定められた金額によって決済をしたものとみなして所得の金額を計算し課税をすることとなりました。
この特例の背景としては、香港やシンガポールなどの国においてキャピタルゲイン(資産運用益)に対して非課税の制度としている国があります。これらの国に移住することにより日本の課税を回避することができるため、このような動きに対するものとして創設されました。
平成27年7月1日以降に国外転出する場合、または同日以後の贈与、相続または遺贈について適用されることとなっています。
ただし、こちらの特例には下記の通り適用対象者が定められており、5年以内に帰国する場合には一定の手続きによって取り消すことが可能となっています。
 
①制度の対象者
国外転出をする日の前10年以内に日本に住んでいたもの(住所または居所を有する状態)で、その期間の合計が5年を超え、かつ前述の有価証券等やデリバティブ取引などの評価額の合計が出国時において1億円以上である者とされています。

特別還付金(遺族が受ける年金保険の二重課税関係)

2010年7月6日に最高裁で被相続人の死亡による生命保険の年金受け取りについて、所得税を課すのは二重課税であるとする判決に伴い、還付手続きが昨年より始まっていますが、更正の請求ができるのが五年間だけですので、更に5年分の還付をするための法的手当がが、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年6月30日施行)によりされました。

平成24年6月29日までに、「特別還付金請求書」と「特別還付金の額の計算明細書」を添付することで、平成12年分以降の所得税還付を受けることがでます。

詳細は、当税理士事務所まで御相談ください。

取引相場のない株式等の評価の基本通達改正

平成22 年度の税制改正において、法人税法における清算所得課税が廃止され、清算中の法人についても通常の所得金額に対する課税が行われることとされたことに伴い、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定上の「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」を42%から45%に改正されました。

遺族が受ける年金保険の2重課税の最高裁判決による対応

2010年7月6日に最高裁で被相続人の死亡による生命保険の年金受け取りについて、所得税を課すのは二重課税であるとする判決に関して、国税庁から下記の発表がありました。

両親等がマイホーム資金を援助してくれたとき(22年度の税制改正)

 人からお金や財産などをもらった場合、年間110万円を超えると贈与税が課されます。
 ただし、マイホーム資金を 親や祖父母から援助を受けた場合には、以下の特例があります。
 
 

(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
①非課税制度とは
 親や祖父母から住宅取得用の贈与を受けた場合、その翌年の3月15日までに、その資金で住宅を購入し、住み始めた場合か、住むことが確実であるときは、以下の金額までは贈与税がかかりません。
.平成21年、平成22年……500万円
.平成22年……1,500万円
.平成23年……1,000万円
※.平成22年は500万円、1,500万円控除の選択ができる(要件が異なる)

小規模宅地評価減の特例の改正(平成22年度税制改正)

22年度の税制改正において小規模宅地評価減の特例が改正されました。

定期金(年金)の評価方法(平成22年度税制改正)

22年度の税制改正の税制改正により定期金(年金)の評価方法が変わりました。

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