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小規模企業共済の改正に伴う見直し

小規模共済制度の利便性向上のため、共済事由の引き上げなど見直しが決まりました。
①所得税、住民税関係
以下の共済金等については、退職所得控除および公的年金控除の対象になります。
1)個人の小規模企業者が、配偶者または子に対する事業譲渡により廃業した場合において、その事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金
2)65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の理由により退任した場合と同様に支払われる共済金
3)協同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛け金納付月数を通算して支払われる共済金等

②相続税関係
小規模企業共済制度の受給者に追加されるもの(甥や姪など)が支給をうける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人あたり500万円までの非課税制度の対象となります。

国外転出する場合の譲渡所得の特例

国外転出つまり国内に住所および居所を有さないこととなる場合において、その者が、株式、国債などの有価証券または決済をしていないデリバティブ取引、信用取引などを持っている場合には、それぞれ定められた金額によって決済をしたものとみなして所得の金額を計算し課税をすることとなりました。
この特例の背景としては、香港やシンガポールなどの国においてキャピタルゲイン(資産運用益)に対して非課税の制度としている国があります。これらの国に移住することにより日本の課税を回避することができるため、このような動きに対するものとして創設されました。
平成27年7月1日以降に国外転出する場合、または同日以後の贈与、相続または遺贈について適用されることとなっています。
ただし、こちらの特例には下記の通り適用対象者が定められており、5年以内に帰国する場合には一定の手続きによって取り消すことが可能となっています。
 
①制度の対象者
国外転出をする日の前10年以内に日本に住んでいたもの(住所または居所を有する状態)で、その期間の合計が5年を超え、かつ前述の有価証券等やデリバティブ取引などの評価額の合計が出国時において1億円以上である者とされています。

セミナー開催のお知らせ

 東京相続相談所では、11月17日土曜日10:00より12:00の2時間、二人の講師をお呼びして、セミナーを開催します。

題して「相続の底(そこ)が知りたかった!」です。

一人目の講師は、梅田真弘氏で、「いったい相続税はいくらなの?」というタイトルで、相続の基礎をお話し頂きます。

 

二人目の講師は、税理士の住田敏男氏で、「早めの対策、遺言があれば怖くない!」というタイトルで、遺言が無いとこんなに大変と言う内容をお話し頂きます。

住田税理士

必ずご予約をお願いいたします。

24年度税制改正大綱-国外財産調書制度の創設

 平成24年度税制改正大綱に富裕層や資産家にとって気になるものがあります。

 平成23年度税制改正案に含まれていた相続税の基礎控除や税率の見直し等は、この24年度税制改正大綱には含まれていません。
この23年度の内容は、社会保障一体改革の中に入っています。つまり、消費税増税と一緒に議論される予定です。

 24年税制改正大綱には、資産家にとっても重要な改正案があります。

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平成22事務年度の相続税の税務調査

 平成22事務年度の相続税の税務調査の状況について発表がありました。

近年、税務署は上記2点について、注目し、税務調査に臨んでいます。

 

 

1 海外資産の申告漏れ
2 無申告

 海外資産や無申告で、相続税の調査を受け、新たに納税が発生した場合には、通常の税金の他に、重加算税や無申告加算税を払わなければならなくなります。

 法人の場合であれば、「納得がいかない!」から徹底的に戦うということがあります。しかし、相続人がサラリーマンなど税務調査の経験もなく、世間体を気にして「穏便に済ませたい!」と言う気持ちも十分に理解できます。

 ですから、まずは、専門家にきちんと相談をして、税務調査を受けることが無いように事前の配慮が重要です。

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金地金売却!気をつけろ!申告漏れ!

 金の相場が高いために、金地金の売却時の所得税の申告漏れが多く、国税庁は、積極的に金地金の譲渡による申告漏れの調査をしています。
申告漏れ件数962件で、所得漏れが1件あたり630万円となっています。(「平成22事務年度所得税及び消費税調査等の状況について」より)

金の相場の推移(田中貴金属より)
平成19年   2,659円(年平均)
平成20年   2,937円(年平均)
平成21年   2,951円(年平均)
平成22年   3,477円(年平均)
平成23年9月 4,434円(月平均)

2008年3月より、マネーロンダリングを防止するために金の売買をする場合には、本人確認がされるようになりました。

税務署は、この本人確認の資料をつかって、金地金の申告漏れ調査をしているものと思われます。平成24年1月1日以降は、200万円超の金地金の売買については支払調書を提出することが義務付けられています。

金地金、プラチナなどの売却の際には、所得税の申告をお忘れ無いように!

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特別還付金(遺族が受ける年金保険の二重課税関係)

2010年7月6日に最高裁で被相続人の死亡による生命保険の年金受け取りについて、所得税を課すのは二重課税であるとする判決に伴い、還付手続きが昨年より始まっていますが、更正の請求ができるのが五年間だけですので、更に5年分の還付をするための法的手当がが、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年6月30日施行)によりされました。

平成24年6月29日までに、「特別還付金請求書」と「特別還付金の額の計算明細書」を添付することで、平成12年分以降の所得税還付を受けることがでます。

詳細は、当税理士事務所まで御相談ください。

平成23年分の路線価

平成23年分の路線価が公表されました。

当事務所がある商店街の路線価は平成23年480千円(平成22年480千円、平成21年520千円)で、昨年と同様でした。

一般的に路線価は、相続税の土地の評価に利用され、公示価格の80%程度を目安に設定されています。

あなたの土地は、どうでしたか?自分の所有する土地の価格を理解することは節税の為の第一歩となります。

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平成22年贈与税の申告状況

国税庁より、平成22年の贈与税の確定申告の状況の発表がありました。

東日本大震災により被害を受けた場合の相続税、贈与税の申告期限の延長

東日本大震災において、被害を受けられた方々に対しては、深くお見舞い申し上げます。

この東日本大震災において被害を受けられた方々のために、相続税及び贈与税について様々な施策があります。例えば、申告期限の延長、災害により相続財産や贈与財産に被害を受けた場合には、相続税及び贈与税が少なくなる、もしくは支払わなくて良いということもあります。

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